△議案第５７号の説明
○小峯松治議長 日程第24、議案第57号 令和２年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 会計管理者の説明を求めます。 島村会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。
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△議案第５８号の説明
○小峯松治議長 日程第25、議案第58号 令和２年度川島町
水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。
小澤上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５９号の説明
○小峯松治議長 日程第26、議案第59号 令和２年度川島町
下水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔事務局長朗読〕
○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。
小澤上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○小峯松治議長 ご苦労さまでした。 以上で令和２年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、４つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定、
下水道事業会計決算認定の説明が終了いたしました。 ここで休憩します。 再開は10時40分とします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時４０分
○小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第５３号～議案第５９号の監査報告
○小峯松治議長 ここで、令和２年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び４つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定、
下水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の決算意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。 大澤監査委員 〔大澤 晃監査委員 登壇〕
◎監査委員（大澤晃） 監査委員の大澤でございます。 これより、議長の命に従いまして、各会計の決算審査意見書をご報告申し上げます。 意見書は２冊に分かれておりますが、まず、川島町
歳入歳出決算基金運用状況及び
財政健全化審査意見書を報告させていただきます。 なお、意見書の中にございます表の説明及び括弧内の数値、文言につきましては、報告を省略させていただきます。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 大澤 晃 川島町監査委員 爲水順二 令和２年度川島町歳入歳出決算、基金運用状況及び財政・
経営健全化審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定に基づき、審査に付された令和２年度川島町歳入歳出決算並びに同法第241条第５項の規定に基づき、審査に付された令和２年度川島町土地開発基金、令和２年度川島町福祉資金貸付基金及び令和２年度川島町育英資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見を提出します。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、審査に付された健全化判断比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 それでは、１ページをお願いいたします。 川島町歳入歳出決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和２年度川島町
一般会計歳入歳出決算 令和２年度川島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 令和２年度川島町
学校給食費特別会計歳入歳出決算 令和２年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算 令和２年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ２ 審査の期間 令和３年７月９日、７月15日、７月16日の３日間。 ３ 審査の方法 令和２年度川島町歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について慎重に審査した。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 令和２年度川島町歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 第３ 決算の概要 １ 一般会計 （１）決算の状況 決算額は、表１、表２のとおり、歳入合計99億2,452万1,298円、歳出合計91億8,009万7,903円で、形式収支額は７億4,442万3,395円、実質収支額は６億108万395円の黒字となっている。 また、前年度の決算剰余金である実質収支額は３億6,015万8,882円を差し引いた単年度収支額は２億4,092万1,513円の黒字となっている。 予算現額に対する決算額の割合は、歳入における収入率は99.6％、歳出における執行額は92.2％となっている。また、収入率、執行率をそれぞれ前年度と比較すると、歳入が0.1ポイント、歳出が1.3ポイントそれぞれ減少した。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表１のとおりである。 令和２年度の一般会計の特徴は、次のとおりである。 ① 歳入総額は、国庫支出金、県支出金、固定資産税などが増加したことにより39.9％の増加、歳出総額は、総務費、民生費、農林水産業費、消防費、教育費が増加したことにより37.9％の増加となった。 ② 町税は、前年度に比べて210万円増加した。これは、固定資産税、軽自動車税が増加したためである。
③ 地方交付税は、普通交付税が増加したことにより、前年度に比べて7,554万円増の10億872万円となった。 次に、本年度の
一般会計決算状況を歳入、歳出別に見ると、次のとおりである。 （２）歳入について 令和２年度の一般会計における収入済額の対前年度伸び率は、プラス39.90％となっている。収入済額を財源別に見ると、表３のとおりである。 収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税の伸び率はプラス0.06％で、構成比では13.73ポイント減少している。地方交付税の伸び率はプラス8.10％で、構成比では2.99ポイント減少している。町債の伸び率は109.50％で、構成比では2.32ポイント増加している。 収入済額に占める自主財源の割合は41.83％、依存財源の割合は58.17％となっており、前年度に比べて自主財源の割合が17.27ポイント減少している。 （３）歳出について 令和２年度の一般会計における支出済額の対前年度伸び率はプラス37.9％となっている。支出済額を性質別に見ると、表４のとおりである。 支出済額に占める義務的経費の割合は31.9％で、前年度に比べて8.4ポイント減少している。投資的経費の割合は9.6％で、前年度に比べて2.1ポイント増加している。その他の経費の割合は58.5％で、前年度に比べて6.3ポイント増加している。 支出済額に占める割合の高いものについて見ると、義務的経費のうち人件費の伸び率はプラス13.3％で、扶助費の伸び率はプラス11.2％となっている。投資的経費では、普通建設事業費及び災害復旧事業費の伸び率はプラス76.4％で、その他の経費のうち物件費の伸び率はマイナス14.6％となっている。 （４）財政収支について 令和２年度の川島町歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は歳入総額が99億2,452万円、歳出総額が91億8,009万円となっている。前年度に比べて歳入総額が28億3,070万円の増加、歳出総額が25億2,284万円の増加となっている。 これは、歳入においては、主として国庫支出金が23億5,350万円、県支出金が1,805万円、固定資産税が4,956万円増加し、歳出においては、表５のとおり、総務費が19億5,366万円、民生費が3,623万円、農林水産業費が3,184万円、消防費が３億6,290万円、教育費が１億1,747万円、災害復旧費が3,430万円増加したことによるものである。 なお、不用額は、表６のとおり、６億627万円で、前年度に比べて３億4,146万円増加となっている。 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別して見ると、前年度に比べて自主財源は4,064万円減少し、依存財源は28億7,134万円増加している。 歳出総額を性質別に大別して見ると、前年度に比べて投資的経費が３億8,103万円、義務的経費が２億5,027万円増加、その他の経費も18億9,153万円増加となっている。 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち形式収支額は７億4,442万円となり、前年度に比べて３億785万円の増額となっている。 翌年度に繰り越すべき財源は１億4,334万円で、実質収支額は６億108万円となり、前年度の実質収支額３億6,015万円を差し引いた単年度収支額は２億4,092万円の黒字となっている。 （５）主要な財政指標について 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら、経済変動や住民要望に対応し得る弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は、表７のとおりである。 ア 財政力指数 普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。財政力指数が１を超える場合は普通交付税の不交付団体となる。 この３年間の平均は0.790で、前年度の平均の0.789と比較すると0.001ポイント上昇している。令和２年度については0.779で、令和元年度に比べ0.018ポイント減少した。 イ 経常収支比率 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。令和２年度は81.9％で、前年度に比べて3.7ポイント減少している。 ウ 自主財源比率 自主財源は地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。令和２年度は41.8％で、前年度に比べて17.3ポイント減少している。 エ 実質公債費比率 財政構造の健全性を示す指標の１つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費と言い、この公債費の一般財源に占める割合を実質公債費比率と言い、過去３年間の平均の比率を算出したものであり、これが18％以上だと公債発行は埼玉県知事の許可が必要となる。 この３年間の平均は4.6％で、前年度の平均の5.1％と比較すると0.5ポイント減少している。また、令和２年度については3.3％で、前年度と比べて2.1ポイント減少している。 オ 義務的経費比率 歳出のうち、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど、経常的経費が増大傾向にあり、地方公共団体の財政の健全化を図るためには義務的経費を抑えることが望ましい。令和２年度は31.9％で、前年度に比べて8.3ポイント減少している。 （６）留意または改善を要する事項 令和２年度の
一般会計歳入決算状況は、総額99億2,452万円であり、前年度より28億3,070万円増加、前年度対比139.9％である。町税収入済額は34億2,346万円で予算現額を7,640万円上回り、前年度対比100.06％であった。主要町税調定額の過去５年間の推移を見ると、表８のとおりである。 個人町民税には大きな変化はなく、人口減少と高齢化等の進行を見れば、長期的には下降傾向はやむを得ないであろう。法人町民税のうち法人税割額は、各年の企業業績に左右されるが、令和２年度においては法人町民税の税率の変更の影響により減っているようである。新設法人と町内への進出法人が増えているが、法人数は変化がなく、均等割額は安定的税源である。固定資産税が着実に伸びているが、これは大規模な家屋の新築とそれに伴う償却資産の増加によるものであり、課税標準額の推移は、表９のとおりである。 これらは、町内への進出企業による投資が大部分を占めていると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は税額改定による増加であり、年税額が高い新規登録者が増加している。 このように、本年度町税収入は好調な税収を確保することができ、加えて所管課の地道な努力により、現年分の収納率が99.55％という高い徴収実績を維持することができ、健全な財政運営に大きく寄与している。 歳出は総額91億8,009万円で、前年より25億2,284万円増加している。今年度は翌年度に繰り越すべき財源が近年になく多く、１億4,334万円である。これは
新型コロナウイルス感染症に伴う
感染拡大防止対策事業の繰越しによるものが多くを占める。 実質収支額は６億108万円の黒字であり、昨年度より２億4,092万円増加している。黒字が増えた原因の一つが既に述べた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり、もう一つが不用額の増加である。今年度の不用額は６億627万円で、前年度の129.0％、３億4,147万円の増加である。詳細に見ていくと、
公共施設整備基金費での不用額の発生が目立つ。これらは限られた財源の効率的執行の観点から、事業見込み、予算計上精度の精緻化を追求すべきであろう。 健全化判断比率における実質公債費比率は、前年度5.1％から4.6％に減少した。減少の理由としては、下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことによるものである。将来負担比率は、令和元年度の31.9％から29.6％に減少している。今年度の町債残高は63億1,170万円で、昨年度より１億1,870万円増加している。実質公債費比率と将来負担比率ともに県内町村平均値を下回り、健全な財政運営が維持されている。 ア 健全な財政運営の推進 健全な財政運営を推進することによって、一層信頼性の高い行政サービスを提供するよう努められたい。 イ 適正な債権管理 公平な負担と限られた財源を確保する観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、徴収の一元化の方策等も検討されたい。 ウ 公有財産、基金等の活用、その他の事業について 町財政を取り巻く環境が一層厳しくなる中、社会情勢等の変化に対応し、公有財産の適正な管理と基金の有効な活用に努められたい。 ２ 財産の管理について 令和２年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は表10のとおりである。 基金は、公共施設整備基金が186万円増加、
国民健康保険特別会計財政調整基金が１億円増加、
介護保険給付費準備基金が5,000万円増加しており、基金全体では、前年度に比べて２億4,571万円の増加となっている。 ３ 特別会計 令和２年度の特別会計については、表11のとおりであるが、
国民健康保険特別会計ほか３会計の合計は、歳入総額が46億3,726万円、歳出総額が44億1,874万円となっている。前年度に比べると、歳入総額が4,492万円、歳出総額が2,505万円の減少となっている。 （１）
国民健康保険特別会計 ア 決算の状況 令和２年度の決算額は、歳入合計が25億515万6,065円、歳出合計23億7,143万8,677円で、形式収支は１億3,371万7,388円の黒字である。 収入済額、支出済額を前年度と比較すると、収入済額は１億741万4,433円、4.1％、支出済額についても１億221万2,542円、4.1％ともに減少となった。また、予算現額に対する決算額は収入率が99.7％で執行率は94.4％となっている。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、次の表12のとおりである。 イ 歳入 令和２年度の収入済額は25億515万6,065円で、前年度に比べ１億741万4,433万円、4.1％の減少となった。 なお、款別における前年度との比較は表13のとおりである。 国民健康保険税は４億8,355万8,627円で、前年度に比べ1,397万2,282円、2.8％の減少となった。この要因については、被保険者数の減少や低所得化によるものである。今後も安定的な財政運営が行われるよう、一層の税収確保に取り組んでいただきたい。 国庫支出金は282万4,000円で、前年度に比べ237万6,000円、530.4％の増加となった。この要因については、
新型コロナウイルス感染症による保険税軽減分が
災害臨時特例補助金として増加したためである。 県支出金は17億5,244万円4,223円で、前年度に比べ4,869万4,151円、2.7％の減少となった。 繰越金は１億3,891万9,279円で、前年度に比べ4,539万8,464円、24.6％の減少となった。 ウ 歳出 令和２年度の決算額は23億7,143万8,677円で、前年度に比べ１億221万2,542円の減少となった。また不用額は１億4,193万2,323円で、前年度に比べ2,576万3,542円、22.2％の増加となり、予算現額に占める割合は5.6％であった。このことから、安定的な財政運営が図られているといえよう。 なお、款別における前年度との比較は、表14のとおりである。 支出済総額のうち、保険給付費、
国民健康保険事業費納付金及び基金積立金の合計で23億1,879万8,147円、全体の97.8％を占めている。支出済総額のうち、70.4％を占める保険給付費は16億7,021万9,813円で、前年度に比べ6,015万9,935円、3.5％の減少となった。この主な要因については、
新型コロナウイルス感染拡大における受診控えなどが考えられる。 （２）
学校給食費特別会計 ア 決算の状況 令和２年度の決算額は、歳入合計5,485万950円、歳出合計が5,454万3,825円で、形式収支は30万7,125円の黒字である。 収入済額、支出済額を前年度と比較すると、収入済額は855万8,527円、13.5％の減少、支出済額についても866万7,988円、13.7％減少となった。また、予算現額に対する決算額は、収入率が99.5％で執行率は99.0％となっている。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表15のとおりである。 イ 歳入 令和２年度の収入済額は5,485万950円で、前年度に比べ855万8,527万円、13.5％の減少となった。 なお、款別における前年度との比較は、表16のとおりである。 給食費は5,464万2,487円で、前年度に比べ851万7,869円、13.5％の減少となった。この要因については、
新型コロナウイルス感染症の影響による学校の休校にあり、給食を実施せず、４月、５月分の給食費の納入がなかったためであると考えられる。 ウ 歳出 令和２年度の決算額は、歳出合計5,454万3,825円で、前年度に比べ866万7,988円の減少となった。また不用額は55万9,175円で、前年度に比べ572万9,012円、91.1％の減少となり、予算現額に占める割合は1.0％であった。 なお、款別における前年度との比較は、表17のとおりである。 支出済総額は、給食賄材料費のみである。 減少の主な原因については、歳入と同様に
新型コロナウイルス感染症の影響であると考えられる。 （３）介護保険特別会計 ア 決算の状況 令和２年度の決算額は、歳入合計18億4,750万5,691円、歳出合計17億7,058万9,404円で、形式収支は7,691万6,287円の黒字である。 収入済額、支出済額を前年度と比較すると、収入済額は5,796万5,486円、3.2％、支出済額についても7,789万4,272円、4.6％ともに増加となった。また、予算現額に対する決算額は、収入率が99.3％で執行率は95.2％となっている。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表18のとおりである。 イ 歳入 令和２年度の決算額は、歳入合計18億4,750万5,691円で、前年度に比べ5,796万5,486円、3.2％の増加となった。 なお、款別における前年度との比較は、表19のとおりである。 収入済額が増加した主な項目とその要因については、法定負担割合により交付される国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金については、要介護認定者数の増加に伴い、介護給付金についても増加していることから、それぞれの負担金で増加となっており、町からの繰入金も増加となっている。 ウ 歳出 令和２年度の決算額は、歳出合計17億7,058万9,404円で、前年度に比べ7,789万4,272円の増加となった。また不用額は9,002万9,596円で、前年度に比べ2,861万9,272円、24.1％の減少となり、予算現額に占める割合は4.8％であった。 なお、款別における前年度との比較は、表20のとおりである。 支出済総額のうち、保険給付費は、前年度比で3,296万8,122円、2.1％の増加となった。その要因については、要介護認定者数の増加に伴い、介護サービス等諸費が前年度に比べ4,215万3,032円、2.9％の増加となったことによるものである。また、将来の高齢化社会を見据えて、余剰金5,000万円を基金に積み立てた。このことから、安定的な財政運営が図られているといえよう。 （４）後期高齢者医療特別会計 ア 決算の状況 令和２年度の決算額は、歳入合計２億2,975万4,753円、歳出合計２億2,217万7,325円で、形式収支は757万7,428円の黒字である。 収入済額、支出済額を前年度と比較すると、収入済額は1,307万7,981円、6.0％、支出済額についても792万9,491円、3.7％とともに増加となった。また、予算現額に対する決算額は、収入率が98.2％で執行率は94.9％となっている。 なお、予算現額及び決算額を前年度と比較すると、表21のとおりである。 イ 歳入 令和２年度の決算額は、歳入合計２億2,975万4,753円で、前年度に比べ1,307万7,981円、6.0％の増加となった。 なお、款別における前年度との比較は、表22のとおりである。 収入済総額の８割以上を占める後期高齢者医療保険料は、被保険者数が前年度に比べ80人増加したことにより、全体で1,139万660円の増加となった。 ウ 歳出 令和２年度の決算額は、歳出合計２億2,217万7,325円で、前年度に比べ792万9,491円の増加となった。 なお、款別における前年度との比較は、表23のとおりである。 款別における支出済額については、後期高齢者医療広域連合納付金が増加となった。支出済総額の98.7％を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、町が徴収した保険料と低所得者等の保険料軽減分を公費で補填するために、一般会計から繰り入れられる保険基盤安定事業負担金を併せて納付するものであり、前年度に比べ833万3,037円、4.0％の増加となった。 川島町土地開発基金 第１ 審査の概要 令和２年度川島町土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に適用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和２年度においては、預金利子３万5,296円が積み立てられ、令和２年度末現在高は7,072万4,090円となっている。 令和２年度の基金運用状況は次のとおりである。 川島町福祉資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和２年度川島町福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和２年度においては、貸付けはなかった。 令和２年度の基金運用状況は次のとおりである。 川島町育英資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和２年度川島町育英資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和２年度においては、７件の貸付け件数があり、延べ184万円の貸付けを行った。 令和２年度の基金運用状況は次のとおりである。 財政健全化審査 第１ 審査の概要 この財政健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、川島町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施したものである。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下表の健全化判断比率及びその算定となる事項を記載した書類は、審査した範囲においていずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ① 実質赤字比率について 令和２年度の実質赤字比率は、令和元年度と同様、実質収支額が黒字であるため、実質赤字額はなく、良好な状態を示している。 ② 連結実質赤字比率について 令和２年度の連結実質赤字比率は、令和元年度と同様、一般会計、特別会計ともに実質黒字であるため、連結実質赤字額がなく、良好な状態を示している。 ③ 実質公債費比率について 令和２年度の実質公債費比率は4.6％となっている。早期健全化基準の25.0％と比較すると、これを下回っており、健全な状態にあると認められる。 ④ 将来負担比率について 令和２年度の将来負担比率は29.6％となっており、早期健全化基準の350.0％と比較すると、健全な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 まとめ 令和２年度の一般会計・特別会計の歳入歳出については、特に問題ないように思われる。歳入については、町民税について税務関係と一体となって課税漏れがないようにされている。特に、給与支払報告書については、課税に対しての宝の山になるものなので、活用して課税漏れがないよう、また公平な課税ができるようにお願いしたい。給与支払報告書の返戻を求める返信用封筒を廃止する方向で検討されているということなので、返信用封筒を徴収義務者に送付する必要はないと考えるので、実現できるものであれば早い時期の実現をお願いしたい。また、封筒の大きさについて、印刷等を考えれば節約できる可能性もあろうかと考えるので、検討をお願いしたい。 また、ふるさと納税については、平成30年度781件、1,397万1,000円、令和元年度1,599件、3,261万9,000円、令和２年度2,616件、4,669万1,000円と大幅に増加している。これは３年前、ポータルサイトを増やしたことが主な理由と理解している。このままで推移していくと、件数・寄附額がいずれ減少していくことが懸念される。寄附額が1,000万円、2,000万円減少してしまうと財政運営に影響が出てくると考えるので、件数・寄附額が今後も増えるよう川島町をＰＲするものを検討してほしい。 次に、川島町福祉資金貸付基金については、医療機関などの受診の際、限度額適用認定証の提出を求められるため、８年間貸付実績もないことなどから、今後必要かどうかを含めて検討をお願いしたい。 次に、川島町公営企業会計決算及び
経営健全化審査意見書に移ります。 まず、この審査意見書の中に訂正がございました。誠に申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 ５ページをお願いいたします。 表１の下部１行目でございますが、令和２度末とありますが、年が抜けておりまして、令和２年度末にお願いいたします。 それと、もう一つ、給水人口は１万9,622人とありますが、１万9,610人、この表１の上から２行目ですが、年度末給水人口１万9,610人と訂正をお願いいたします。 誠に申し訳ございませんでした。 それでは、報告させていただきます。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 大澤 晃 川島町監査委員 爲水順二 令和２年度川島町公営企業会計決算及び経営健全化意見書について 地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、審査に付された令和２年度川島町公営企業会計（水道事業、下水道事業）決算及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、審査に付された資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 次に、目次でございますが、水道事業会計の第２ 予算及び決算の状況、また下水道事業会計の第２ 予算及び決算の状況につきましては、既に所管課長より説明がされましたので、この席での報告は省略させていただきます。 １ページをお願いいたします。 川島町公営企業会計決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和２年度川島町水道事業会計決算 令和２年度川島町下水道事業会計決算 ２ 審査の期間 令和３年７月14日の１日間。 ３ 審査の方法 令和２年度川島町公営企業会計決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。 水道事業会計からいきます。 第１ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ、会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 本年度の水道事業損益計算書においては、当年度純損失530万1,000円を計上した。平成30年度までは２期連続で利益を計上していたが、令和元年度から２期は損失となった。原因の１つは営業収益の低下である。 これは給水人口の減少や節水意識の高まりの中で一貫して減少しており、平成28年度の95％に相当する給水収益であった。原因のもう一つは営業費用の増加であり、合理化に努めた部分もあるが、施設の更新や指定避難所までの配水管耐震化工事を進めることによる減価償却費や資産減耗費の増加などで、全体として昨年より297万8,000円の増加となっている。 水道事業では、平成29年度から県水の受水割合を60％に下げ、自己水の利用割合を40％に引き上げたことで収支の改善を図ってはいるが、営業収益の減少と老朽化した施設の更新など、維持管理に係る費用の増加により収支の均衡が保てておらず、平成29年度に策定した「川島町水道事業経営戦略」では、施設のダウンサイジングや料金改定などを見込んで収支の均衡を図る計画としている。 今後も耐震化や施設の更新などを進めることで多額の費用を要することや、社会情勢などの変化により、経営状況はますます厳しい状況となることから、直近の経営状況などを参考にしつつ、長期的な視野に立った経営分析と施設の更新時期などを改めて検討し、経営戦略を見直す必要があると考える。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対策で厳しい状況であると思われるが、財政収支の均衡が図れるように計画等を見直し、健全な経営状況とするとともに、安全で安心な水道水の安定供給ができるよう望むものである。 ３ 業務実績 令和２年度における業務実績は、次の表１のとおりである。 令和２年度末の給水人口は１万9,610人で、前年度に比べて241人減少した。 普及率は99.93％で、前年度から変化はなかった。前年度末給水戸数は8,106戸で、前年度に比べ22戸増加した。 年間総配水量は276万5,781立方メートルで、前年度に比べ４万2,767立方メートル増加した。年間有収水量は264万8,539立方メートルで、前年度に比べ２万6,075立方メートルと、増加幅は総配水量より小さかった。 そのため有収率については、95.76％と前年度に比べ0.55ポイント下降した。下降した理由としては、当年度に寒波による漏水の件数が増大したためと思われる。なお、当年度の漏水調査については、八ツ保・小見野地区を対象に実施した。 配水管延長については151.81キロメートルで、前年度と比べ0.06キロメートル増加した。 埼玉県用水供給事業からの県水受水については、受水量は173万8,333立方メートルと、前年度より３万7,426立方メートル減少した。吉見町水道事業からの受水量は9,898立方メートルであった。 それでは、６ページからは省略させていただきますので、15ページをお願いします。 下水道事業会計 第１ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ、会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 令和２年度の建設改良事業の状況については、主に飯島３号雨水幹線工事や飯島６号雨水幹線工事を行っている。 経営成績を見ると、税抜き後の営業収益は１億4,091万円余り、営業費用は３億9,670万円余りであり、２億5,579万円余りの損失となっている。 一方、営業外収益は３億2,823万6,000円余り、営業外費用は3,721万8,000円余りとなり、営業外損益は２億9,101万8,000円余りの収益となっている。 また、その他特別利益は3,000円余り、特別損失は316万1,000円余りで、特別損失は315万8,000円余りの損失となっている。 当年度純利益は3,207万円余りであり、前年度繰越利益剰余金はゼロ円であることから、当年度未処分利益剰余金は3,207万円余りとなった。 以上のとおり、当年度の営業成績は良好である。 下水道事業は、令和２年度から地方公営企業会計に移行して、明らかとなった経営状況をいかに企業の経済性を発揮するかという地方公営企業の経営の基本原則を念頭に分析することで、なお一層の経費の抑制及び事務事業の効率化を推進してもらいたい。 今後は、令和２年度に策定した「川島町下水道事業経営戦略」に基づきながら、社会情勢の変化などを的確に捉えて経営の安定に努めつつ、公共の福祉の増進を強く期待するものである。 ３ 業務実績 令和２年度末の水洗化人口は9,801人で、前年度に比べ76人減少した。 普及率は49.9％で、前年度から0.2％増加した。年度末水洗化戸数は4,355戸となり、前年度に比べ38戸増加した。 年間排水処理量は160万7,476立方メートルで、前年度に比べ２万4,575立方メートル減少した。年間有収水量は137万6,309立方メートルで、前年度に比べ5,629立方メートル減少となり、減少幅は総排水処理量より小さかった。 有収率については、85.62％と前年度に比べ0.95ポイント上昇した。上昇した理由としては、令和２年度は令和元年度に比べて降雨量が少なく、侵入する雨水も少なかったため、排水処理量が減少したことによるものと考える。なお、侵入水対策として、管渠の調査及び補修を当年度は伊草地区を対象に実施した。 18ページからは省略させていただきますので、26ページをお願いします。 公営企業会計経営健全化審査 第１ 審査の概要 この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、川島町長から提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施したものである。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下表の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、審査した範囲においていずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ① 水道事業会計の資金不足比率について 決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を示す流動比率は295％となっている。 したがって、実質的な資金不足比率は生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると、良好な状態にあると認められる。 ② 下水道事業会計の資金不足比率について 決算審査意見書に記載した下水道事業の財務の短期流動性を示す流動比率は91％となっている。 しかし、経営健全化審査における資金不足は生じていない状況にあるため、健全段階の範囲となっている。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 まとめ 水道事業においては、平成29年度策定した「川島町水道事業経営戦略」には、平成30年度から10年間の計画で経営戦略が出ている。人口が減少して、施設等が長く使われているので、それの交換等の関係で10年間の期間で経営戦略を行っているというものだと理解しています。まだ始まって３年がたったところであるので、今後、水道事業が円滑にいくようにお願いしたい。 下水道事業については、令和２年度から公営企業会計で実施されているが、人口減少による収入減と施設の老朽化等による費用の増加ということで、下水道事業においても、今後スムーズに事業がいくようにお願いしたい。 以上でございます。ありがとうございました。
○小峯松治議長 大変ご苦労さまでございました。 昼食休憩にします。 なお、再開は午後１時とします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５３号の質疑
○小峯松治議長 これより令和２年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び４つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定、
下水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。 初めに、日程第20、議案第53号 令和２年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。 なお、報告第３号 令和２年度川島町健全化判断比率についての報告内容説明に対して発言があれば、歳出の質疑時に受けたいと思います。 それでは、最初に歳入から質疑を受けます。 粕谷議員
◆粕谷克己議員 それでは、歳入のほうで２点ほどお伺いします。 決算書のほうなんですけれども、24ページ、衛生手数料のほうになりますけれども、そこのところで13款、２項衛生手数料のほうで、ごみ処理手数料3,428万1,595円というふうな形で決算額が載っています。また、この数字が執行実績のほうの27ページに載っておるわけなんですが、その中で事業系一般廃棄物7,217件というふうな形で数字が載っております。昨年度が5,484というふうなことだったんで、かなりの数が増えているんですけれども、この辺のところは条例改正とかいろいろとあると思うんですけれども、どういう形でこの数字が出てきたのか、何で伸びたのかということでお尋ねさせていただきたいと思います。 それと、同じく衛生の関係なんですけれども、20款なんですけれども、３項、２目のほうで衛生費の受託費の収入になります。決算書のほうでは桶川市からというふうなことで2,475万530円というふうに載っています。昨年度の決算額が2,224万9,000円ぐらいだったかなと思いますんで、ここも数字が伸びておるんですが、この辺の受託のほうの中身について分かれば教えてください。
○小峯松治議長 粕谷議員、ページは何ページですか。
◆粕谷克己議員 こちらのほうは、25ページの決算書になります。執行実績のほうですと48ページ。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ごみ処理手数料の関係でございます。 令和２年度総額で3,428万1,595円ということで、ごみ処理手数料のほうを収入しております。こちらにつきましては、議員も申し上げられたとおり、事業系一般廃棄物につきましては、内訳として7,217件ということで、一昨年確かに5,484件となっております。この内訳につきましては、家庭系の一般廃棄物3,248件とありますが、これも一昨年2,972件、粗大ごみのごみ収集につきましては174件ですが、一昨年度につきましては160件、犬・猫等の動物の死体処分につきましては、昨年度８件ですが、一昨年度は７件ということで、令和２年度、件数が１万647件、一昨年度につきましては8,623件という形になってございます。金額につきましても、昨年度3,428万1,595円に対しまして、一昨年度3,059万5,185円という形になってございます。こちら主におっしゃられたとおり、一昨年度の10月からごみ処理の手数料の改定をした関係で、半年分、一昨年度の上半期の分については、今の料金体系にはなっていないというような形であることから、それぞれ家庭系廃棄物、それから事業系廃棄物の件数、それと金額が増えたものと考えております。 以上でございます。 それから、もう一つ、受託事業収入ということで、桶川市からの搬入の関係でございます。 こちらにつきましては、一昨年度から桶川市から受託処理ということで受入れをしておりますが、こちらにつきましては、一昨年度967.36トン、金額にしまして2,224万9,280円の受託収入でございました。２年度と比較しまして、金額、キロ数とも増加はしているんですけれども、基本的には搬入予定の計画書に基づきまして、１週間当たり予定数量として20トンの受託収入の予定ということで、これに基づきまして搬入した結果、若干、一昨年度と比べまして10.875トン、金額にしまして250万1,250円増加したということになってございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 粕谷議員
◆粕谷克己議員 ありがとうございました。 先ほど申しましたとおり、事業系一般廃棄物の処理の関係は、条例の関係があって1,733件、360万というふうな形で結構増えているのかなと思います。こういったところで、事業者からの反応の声があったら、ひとつお伺いします。 それと、桶川市のほうは搬入計画があって受入れしているということであるんで、今年度も同様な数字を予定しているのか、それだけお伺いします。 以上です。
○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えいたします。 １点目に関しましては、手数料の改正によりまして、事業者の声はということでございます。 改正してから現在まで約２年弱経過してございます。改正当初は、やはりちょっと金額等も上がった関係もありまして、いろんなちょうどお声はいただきました。現在におきましては、ごくたまにと言っては失礼なんですけれども、ちょっとどうなんだというようなお声は聞きますが、おおむねこの改正の趣旨についても浸透させていただきまして、ごみの減量等にもつながっているものと考えておりますので、今そのような状況でございます。 ２点目の桶川市の関係でございます。 こちらの関係につきましては、昨年、一昨年と週20トンで、トン当たり２万3,000円ということでしたが、今年度につきましては、予定数量としては同様の20トンということですが、金額につきましては、トン当たり２万5,000円という形で受託の譲渡契約を少し変更させていただいて、今、受託の収入は行っているような状況でございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 よろしいですか。ほかにございますか。 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 よろしくお願いします。 私の場合は、19ページで、町税関係で質問させていただきます。 町税のところで、予想していたほどの落ち込みはなかったという、そういうことでございます。その中でも、やはり今年も納められない、そういう方が出ておりますので、その辺の人数を少し比べて、前年度とちょっと比較して考えていきたいと思っております。 まず、町民税のところでは、個人町民税現年分、あと滞納分、そちらでも前年よりは少ないですけれども、収入未済が生じてございます。その辺の人数について、法人のところについても、現年と滞納分について、何社というか何人かという、その辺をよろしくお願いします。 固定資産税についても、現年と現年分滞納分で収入未済が発生してございます。軽自動車税についても、令和２年度の収入未済、現年分滞納分、発生してございます。その辺の人数についてお伺いしたいと思います。 あと、不納欠損のところでは、個人町民税119万円、固定資産税215万5,000円、軽自動車税４万6,000円、そういう不納欠損が生じてございますが、もし主な不納欠損の理由、町民の皆さんの状況等、分かりましたらお願いします。 それから、16ページ、これは実績の16ページに、固定資産税の減免について記入がございます。若者の定住促進ということで、今年度は123名、前年が177名という、54名これ減少してございます。この辺の何か若者の状況、コロナとかそういうこと、税の関係でこの辺がつかめていたら説明をお願いしたいと思います。 続きまして、37ページの貸家料です。これは決算書のほうの37ページだと思います。決算書のほうの37ページ、１目の財産貸付収入のところで貸家料467万、これ出丸小学校と小見野小学校かと思いますけれども、この辺のことについて説明を求めたいと思います。 最後です。37ページ、同じページでございます。ふるさと納税寄附金、これが今年伸びまして4,669万に増えております。この辺のことについて、増えた理由、皆さんから求められた品物、人気の品物とか、どういうものが求められているとか、その辺のことについて説明を求めたいと思います。 すみません、以上よろしくお願いします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、渋谷議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、決算書18、19ページにございます収入未済額、収入未済の人数なり法人については、事業者数になるかと思います。回答させていただきます。 まず、個人の現年につきましては、人数111人、それから滞納繰越分が57人、法人につきましては、現年が８社、滞納が６社、それから固定資産税、現年につきましては121人、滞納につきましては89人、それから、軽自動車税のほうが、現年につきましては20人、滞納繰越分につきましては19人という形になります。 それから、不納欠損の理由ということで、不納欠損額につきましては、同じ18、19ページの町税の明細書の収入未済の前にございます。個人町民税で111万9,209円、執行実績のほうに載せさせていただきました人数につきましては24人、固定資産税で215万5,049円、人数につきましては21人、軽自動車税につきましては４万6,400円、人数につきましては２人ということになっております。 その主な理由というご質問でございますけれども、不納欠損につきましては、もうほとんどの主な理由が、個人の方につきましては、もう差し押さえる財産がないということが調査等ではっきりいたしましたので、不納欠損処分をさせていただいたと。また、法人町民税もあるんですけれども、法人町民税のほうにつきましては、会社が倒産してしまったというような形で不納欠損をしているような状況でございます。 それから、最後、若者定住の関係になります。すみません、ちょっと今、若者定住につきまして書類が見つからないんで、後ほどすみません、答弁させていただければと思います。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 貸家料の内訳でございますが、トータルとしましては467万143円ということになりまして、その内訳としましては、シルバー人材に貸している部分が９万4,900円、廃校の貸家ということで収入をさせていただいているものが、旧出丸小学校につきましては259万1,965円、旧小見野小学校につきましては198万3,273円、廃校等、こちら２件合わせますと457万5,243円という形になってございます。コロナ禍ということでございましたが、下半期、緊急事態宣言が解けた等の期間帯に、事業者さん、特にフィルムコミッションという形の貸出しをした中で収入を得られた状況になってございます。 ２点目、ふるさと納税の増えた理由と人気の品物ということでございますが、コロナ禍ということで、全国的に巣籠もり需要によるネットでの購買であったりとか、ふるさと納税が全国的に分母が増えたということで、各自治体も増えているような状況でございます。そんな中、当町につきましても、昨年度より大分増えているような状況につきましては、一昨年から、途中からでございましたが、サイトにつきまして、今３社のほうと契約をして門戸を広げたというか、その辺の部分が影響しているのかなというふうに考えてございます。 また、人気の品物につきましては、量としましては、煎餅の詰合せが昨年度一番でございました。２番目、３番目は枕の製品ということで、安眠枕と羽根枕のその返礼品をご希望されたお客様が多かったということでございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） すみません、失礼いたしました。 それでは、先ほどの渋谷議員の若者の定住促進に係る固定資産税の課税免除の関係につきまして答弁させていただきます。 この事業につきましては、平成25年１月２日から30年１月１日までという５年間に新築された住宅で、40歳未満の方が対象ということで、平成26年から令和４年度の９年間が対象になっております。実際の申込みにつきましては、平成30年度で終わっております。平成30年度で終わっておりますので、最終30年度を過ぎますと、だんだん件数が減ってくるような形になります。令和元年度につきましては177件、それから２年度につきましては123件というような形で、令和３年度の見込みが78件、最終年度の見込み、令和４年度につきましては35件ということで、令和４年度までの見込みでございますけれども、総額で約5,670万円の減免を行うという形になっております。 以上でございます。
○小峯松治議長 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 ありがとうございます。 昨年は、やはりコロナということが大きな町民の皆さんに影響があったかなというふうに思っています。その中で、税の関係では、サービス業、パートの方たちの雇い止めがかなり影響するんじゃないかというようなことが心配されていましたけれども、税を集めているという中では、そういうパートの方たちの雇い止めとかそういうところの影響があったかどうか、その辺どう捉えているかについて、再質問、１点。 もう一つは、貸家料のところで課長のほうからご説明いただきました。その際に、フィルムコミッションとかそういうときに利用しているときに、地域の方たちが自分たちがそこを利用しようと思ったときになかなか利用しづらくなっているとか、その辺がちょっと心配がありましたもので、その辺のことがあるかどうかについて再質問させていただきます。 もう一点です。ふるさと納税に関してです。令和元年度は、企業版のふるさと納税というのが２件あったと思います。それが５年間延長されて令和６年までという、そういう中で、令和２年度はその辺がなかったのかなというように思っていますけれども、その辺の状況について説明を求めて、あともう一点です。 ふるさと納税に関して、これからは地域商社のほうに関係してくるのかなというふうに思いますけれども、やはりいろんな優れた自治体もあると思うんですが、北海道のある町では、人口が4,900人ぐらいの町でございますけれども、ふるさと納税の件数が１年間で10万4,000件ございます。金額としては17億、そういうところもございました。 それで、何が言いたいかといいますと、集め方といいますか、そういうところで使い道というのを、川島町でもこういうことに使いたいということで８つぐらい載せてございます。町にお任せというのがございます。そういうことで、どういうふうに皆さんから寄附を頂いたかというのを分かりやすく、ホームページのほうにも記載されていて、それから、その項目ごとにどんな事業に出したかという、出費したかということも分かりやすく説明してございます。今後こういうような工夫もしていく考えがあるのかどうか、その辺のことについて再質問させていただきます。 以上です。
○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、渋谷議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるパートをやっている方のコロナの関係の影響はというご質問でございます。 実際に、今パートをやっている方が多いのが、議員おっしゃるように、飲食ですとかそういった業務が多いということで、確かに飲食業ですとか、交通ですとか、観光ですとか、そういった部分については、新聞報道を見ても大分影響が出ているという話は伺っております。 ただ、パート勤務ということですので、実際、ご主人等がいらして、その扶養の中で働いている方が多いんではないかというふうに感じております。そんな形の中で、さほど住民税につきましては、落ち込みがなくて進んでいるのではないかというふうに感じております。 以上でございます。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えさせていただきます。 フィルムコミッション等で地域の方々の利用に制限がかかってしまうんではないかということでのご質問かと思いますが、基本的には、地域の方が優先的にできることを前提に、その間、フィルムコミッションに貸し出しているというのが原則でございます。ただし、事業者によっては、１か月間フルに使いたいというような事例もございますが、それにつきましては、調整をした中で、どうしても地域の方が会議室等を使いたいということがあれば、その間の一部をお使いいただくような形の調整を図りながら、地域の方にご迷惑かからないような形で実施をさせていただいております。 ２点目でございます。企業版のふるさと納税につきましては、当町につきましては、令和元年度につきましては、実施させていただいておりましたが、２年度、あと今年度につきまして実施をしていない状況でございます。一般的なふるさと納税と企業版につきましての違いはといいますと、企業版につきましては、この事業のために寄附をしていただきたいということで、県等を含めて許可を得た中で実施をさせていただくという部分でございますので、そこの違いがあると。当町につきましては、現在のところ、この事業に充てるため、企業から寄附をという形のものは実施をしていないという形になってございます。 関係して、北海道の例が出ましたけれども、使い道ということでございますが、これにつきましては、頂いた寄附につきましては、このような事業に充てましたということで、やっぱりこれはちょっと見える化を図っていきたいというふうに考えてございます。 そういった形で、ご寄附をいただいた方の中、見える化を図って、よりまた次の寄附につながるように実施をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
○小峯松治議長 歳入についての質疑を終結いたします。 次に、歳出の質疑を受けます。 矢内議員
◆矢内秀憲議員 それでは、４点ほどお願いします。 まず、決算書の87ページの母子保健事業、母子の１か月健診の費用の関係、それから、２点目につきましては、同じく93ページのごみ処理施設の施設修繕費の関係です。３点目が、127ページの教育総務課長になるかと思いますが、中学校の生徒の自転車通学用のヘルメットの購入費補助の件、それから、４点目が135ページ、生涯学習課長になるかと思いますが、町民会館の舞台音響技術者委託料の件、４点お願いします。 まず、最初の母子の１か月健診の件でございますが、この事業につきましては２年度からスタートということで１年締めくくったわけでございます。すばらしい制度で感謝申し上げますが、１か月の乳児の健診と、それから産後１か月の母親の健診と思われますけれども、予算的には母子１回上限5,000円とされています。実際の標準の自己負担額というのが、乳児と母親のそれぞれに5,000円程度かかるのか、あるいは一緒で含まれて5,000円程度で収まるのか、一般の標準額が分かっている範囲内で教えていただければなと思います。 それから、２点目のごみ処理のほうの関係なんですけれども、この施設修繕費が、決算書を見ますとおおむね5,800万円、実績報告書には、135ページを見ますと、そのうちの中で定期修繕という言葉が出てきまして、その定期修繕がおおむね4,300万かかるということで、ほとんど定期修繕に使われております。こうした定期修繕ということですので、予防修繕という、これから、壊れていないんだけれども先行して直していくという、分かりやすく言うとそういう考え方だと思うんですけれども、令和２年度においては、その定期修繕としてどこを具体的に直されたのか、ちょっと実績報告書に書かれていないので、その部分の工事場所、それから、今後３年度、４年度以降の今後の定期修繕の計画がどこまでできているのかを、分かる範囲内で教えていただければと思います。 それから、３点目の中学生の通学用ヘルメットなんですけれども、川島中学校７万1,100円、失礼しました。実績報告書を見ますと、195ページに７万1,100円、それから西中学生が６万8,400円ということでございます。おおむね生徒数が分かりますので、概算では何となく分かるんですが、ちょっと質疑したいのは、１個当たりの実際のヘルメットの購入単価、１個当たりの値段はお幾らしているのか。それから、１個当たりの補助額はどの程度の金額なのかを教えていただきたいと思います。 それから、４点目の町民会館につきましては、委託料の中に、こちらにつきましては、実績報告書を見ますと、コロナの関係だと思うんですけれども、町民会館のイベントの委託料345万当初予算、実績がないということは分かるんですけれども、こうしたイベントがないにもかかわらず、舞台音響の委託料がそのまま当初予算どおり支出されております。このあたりの関連性がないのか、もしあったとすれば、どのようにして支出された理由を教えていただきたいと思います。 以上、４点よろしくお願いいたします。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長
◎健康福祉課長（内野修一） それでは、矢内議員のご質問にお答えをいたします。 母子の１か月健診の助成金なんですけれども、現在、任意の健診とはなっているんですが、必ず皆さん健診のほうを行っているということで、少しでも助成できればというようなことで町単独で始めました。 それで、費用については、病院においてまちまちでして、ある病院では、子どもだけで5,000円いってしまうところもあるんですが、ある病院では、お子さんの健診5,000円以下で、母親の健診を合わせて5,000円というような形で、必ずしも定額というかになっていない状況の中で5,000円までの助成をしているというような状況でございます。
○小峯松治議長 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、矢内議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうは、施設修繕費の関係でございます。この定期修繕のほうが、具体的にどこをというようなご質問でございます。 この定期修繕、金額4,300万円ほどなんですけれども、場所につきましては、環境センターの炉がございまして、昨年につきましては２号炉、２つ炉があるんですけれども、２号炉におきます投入ホッパーの水冷ジャケット、ちょうどごみを入れて、実際燃やす炉に行くまでに、途中、水冷の、下で燃やしていますので、上部が熱くなってきてしまいますので、水を流すジャケットがあるんですけれども、そこの更新工事ということで、そちらのほうの解体撤去、それと耐火物の補修ということで、こちらについては、どうしても炉の耐火物のほうが燃焼している関係で、劣化が激しいので、そこの補修の工事となってございます。大きくこの２点のほうの工事となってございます。 それから、今後、今年度以降の形もどういうふうな計画をしているかというようなご質問でございましたが、結局、炉が今センターのほうは２炉ございます。どうしてもその炉の耐火物に関しましては、非常に劣化が激しいこともありますので、極力毎年更新できればいいんですけれども、今、川島町は基本的に交互に隔年で１号炉、２号炉を更新するような形を取っております。どうしても炉の更新というのが、実際それを耐火物交換するとなると、一定期間止めて、冷やして、それで交換となるので、どうしてもその期間１か月程度は止めなくてはなりません。この工事に関しましては、引き続き毎年行っていくような予定となってございますので、定期修繕としては、そのような金額を毎年計上するような予定でございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、矢内議員のご質問にお答えいたします。 決算書の127ページ、実績報告195ページでございますが、中学生の自転車通学用ヘルメットの購入の単価ということのご質問と補助額ということでございます。 まず、中学校に入学する際に、１年生に補助をするということで、ヘルメットの単価的には2,000円ということでございます。そういった中で、半額補助ということで1,000円ということであったんですが、補助金の見直し等を全町的にやった中で、現在の補助額としては900円という形の補助をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきます。 町民会館の関係で、舞台音響照明技術者委託料ということでございますけれども、町民会館の主な利用状況ということで、今年度の執行実績でもかなり事業数、町の主催事業としてはかなりの減少ということで、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、様々な事業ができなかったという状況でございます。 お尋ねのこの舞台照明の技術者の委託につきましては、平成30年度から３か年の長期継続契約ということで、定額の支払いとなるような契約というものでございます。定額の中で、さらにそれを12分割してお支払いをさせていただいておりました。 お尋ねのように、主催事業については、かなり減ってはおるんですけれども、各種事業できるかどうかなどの打合せの際にもお越しいただいています。さらには、点検業務の立会いなどにも立ち会っていただいていたりと、あとは町民会館以外での事業、旧小学校での事業ですとかそういったところでも映像等の業務につきましては、立ち会っていただいているような状況となっております。 さらに、この契約の仕様書の中には、何日見込んできてくださいというような内容となっておりまして、日数の不足する分につきましては、他の業務、例えば総合グラウンドの整備ですとか、除草作業ですとかそういったところの業務を行っていただいて、委託料に見合う仕事をしていただいたという状況でございます。
○小峯松治議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 ありがとうございました。 それでは、再質疑を幾つかお願いいたしたいと思います。 まず、母子の１か月健診についてでございます。 課長答弁でよく分かりました。病院によって5,000円以下の場合もあるし、以上の場合もあるということでございますが、町独自の本当にお世話になる事業なんですけれども、全国的には他団体で行われている例を見ますと、母親の産後１か月の健診で、例えば5,000円未満の場合は、乳児の１か月健診も兼ねるので、乳児のほうで4,000円ということになったときに、そういった意味で、5,000円未満の場合、母親のほうのを合わせて上限5,000円ということで、合わせて申請することができるという市町村もあります。 となると、今回この母子の１か月のほうは、実績報告書120ページ見させてもらうと、48件という件数が上がっておりますが、これはちょっと概算で質疑していると恐縮なんですけれども、決算額が22万7,000円で48件ということは、１回当たり5,000円以下で4,700円、平均するとですけれども、なるということは、おおむね5,000円以下になっておるんですけれども、せっかく予算が上限が１回当たり5,000円までということになっているんであれば、その両方合わせて申請できるような仕組みができるかどうかを、ちょっと再質疑させていただきたいと思います。 それから、ごみ処理のほうの関係なんですけれども、再質疑ですけれども、ありがとうございます。定期的に、毎年ということですので、本当に炉のほうについては劣化が激しいということで、本当に修繕が必要ということについてはよく分かりました。 令和２年度に限ってでございますけれども、質疑の内容は、ここで２号炉の修繕をされたということなんですが、大きな金額ですので、恐らく町外からのそういった業者が数名、あるいは数十名程度、出入りされたと思うんですけれども、こういった時期に専門性が高い修繕の中で、コロナという時期で、その修繕作業をするのにおいてコロナウイルス対策、例えばそういった作業員でクラスターが発生しないような、何か修繕の中でそういったコロナウイルス対策をどのようにされたのか、知っている範囲内で教えていただければありがたいなというふうに思います。 それから、中学生のヘルメットの購入費の補助のほうの関係での再質疑でございます。 半額補助、今、当該年度においては900円になったということなんですけれども、2,000円相当のヘルメットということでございます。これは別に比較しているわけじゃないんですけれども、川島町については昔から自転車通学なんですけれども、近隣でも、あるいは全国的にも自転車で通われている中学生が多いです。その中で、最近ヘルメットの構造、転倒したときに頭への衝撃を吸収するために、本当に軽量で、それからサイクリストの方がよくかぶっているようなああいったヘルメットが、子どもにとって衝撃の吸収、それで頭を守れるということ、それから通気性もよくて、雨のときなんかはカバーもあって便利だということで、総合的にかなりそういった変更というかヘルメットの構造、そういった流行というと変な言い方なんですけれども、許される範囲内で単価が2,000円から3,000円するかと思いますけれども、その辺の今後ヘルメットをできたら変更して、中学生に楽しく通学できるようなそういった考え方が、楽しくというと大分話がそれちゃいますけれども、いずれにしても、自転車に乗るということについて、あるいは頭を守るという安全面からも考えての上での判断で、今後ちょっと検討していただけるようなことが可能かどうかをお聞きします。 その３点、よろしくお願いします。
○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長
◎健康福祉課長（内野修一） それでは、矢内議員の再質問のほうをお答えいたします。 私の説明不足で大変申し訳ありませんでした。この母子の１か月健診のほうは、合わせての額となります。お子さんのほうが仮に4,000円だとしたら、母親のほうに1,000円分の補助を回すというような形で、ほとんどの方が5,000円の補助をしております。金額が合わないという形ですので、全ての申請内容を確認しているわけではありませんが、どちらかの母親、もしくはお子さんの健診をしていなかった、もしくは１か月健診後に医療行為ですとかそういった形で任意の健診ではなかったとか、そういった要因が考えられるのではないかと考えております。
○小峯松治議長 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えいたします。 修繕している方で、コロナの対策というような形のご質問でございますけれども、作業に当たりましては、主に当然、炉内の作業ということになりまして、コロナ対策等にちょっと準じるような形で、作業時においては、当然、有害の関係もございますので、防護服、防護マスク等でかなり厳重な形で作業を行っております。作業中においては、当然、飛沫等がないような形では処理はしていますけれども、当然その作業員の方については、そういった施設でまいたコロナというような形になってしまうと、やっぱりこれは日常、毎日この処理を行っている中では大変憂慮する問題となりますので、幸い、今センター関係、委託の業務を行っていますけれども、そういった形の報告はない形でおります。常に国等からの通知におきましては、コロナ対策、万全を期すようにということで、町のほうからも再度コロナ対策には注意いただきたいというような旨も通知をさせていただいておりますので、引き続きそのような対策を周知した形で作業のほうは行っていただくというような形を考えております。 以上でございます。
○小峯松治議長 石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、現在のヘルメットについては、当然、安全面のほうは確保されているということでございます。ただ、このヘルメットについては、長期間デザイン変更等をせずに今まで使用しているということもございます。ご指摘のあった機能面、構造面、デザイン面も含めた中で、例えば乗っているときに軽くて蒸れないとか、そのような見直しが当然必要であるということで考えております。 また、今現在、近隣の自治体の状況なども把握しておりますし、両中学校の意見等も踏まえて、具体的に私どもの役場の内部で、来年度の実施計画の中に盛り込みをさせていただいているというところです。現時点では、まず予算の確保等ができていない状況でございますが、できるだけ早い段階で新たなヘルメットに変更していきたいという考えは持っておるところです。できれば、通学以外にもヘルメットを活用していただけるような、ある程度デザイン性にも優れたものも導入していければいいのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○小峯松治議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 答弁、どうもありがとうございました。 それでは、再質疑で１点だけ。 一番最初の母子の１か月健診のほうでございます。 ただいま内野課長から、合わせて申請できるということでございます。非常にそのようにありがたく理解します。また、自己負担額が病院によって異なるということで、冒頭に課長から任意の制度、事業ということでございます。こうした場合に、健康福祉課のほうにお願いしたいのは、１か月ということですので、受診されて、逆にですね、見方で、受診をされなかった母子のそういった方々についても、この時期に健診されるというのは、今社会問題になっておりますけれども、事件ですとか事故につながらないように、早期予防のためにでもあろうかと思いますが、受診をされていない母子のほうの数、そういったのも把握されているかと思うんですけれども、そのあたり、そういった意味を含めてそういう早期予防もお願いしたいなと思うんですが、そのあたりの考え方を再質疑、再々でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長
◎健康福祉課長（内野修一） 私の把握している限り、１か月健診をしていないというような方はいなかったかと思います。ただし、今言われたように、これ結構ＰＲしておりますし、しないようでしたら、また改めてそういった形で勧奨的なものもしていければと思っております。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 新井議員
◆新井悦子議員 それでは、３点ほどお願いします。 先ほどありました実績で、ふるさと納税なんですけれども、50ページ、実績が58ページということで、財政管理費の中のふるさと納税のうち、事業決算ということで、総額としては4,669万1,000円、2,616件ということで、決算のほうが2,000万2,339円と経費が乗っかっております。 ふるさと納税は、28年から始まりまして、当初1,000万に満たない868万8,000円から始まり、5,000万近くのふるさと納税がなったということで、大変ポータルサイトを使いながら、３社使いながらやった成果かなとも思います。 その中で、去年もこれ実績表として頂いているんですけれども、教えていただきたいのは、この中で平均額と、それから町がこの税金の控除をする額、県の控除をする額を教えていただきたいと思います。 あと、２つ目は、決算書の97ページの農業振興費、委託料のアライグマの捕獲ということで544万5,000円、実績表では142ページに出ております。このアライグマの頭数で、委託料は１頭当たりで取っているのか。それとも年間契約で幾らか払っているのか、お伺いしたいと思います。 それから、３つ目が、決算書104、105ページの道路維持費で、実績は154から155ページに出ておりました。支出済額が２億136万8,175円で、繰越明許費がその中に130万ほどで、不用額が2,826万2,825円ということで、繰越明許費を除くと2,696万2,725円になっておりました。不用額が13.39％に当たっていますので、コロナ禍の折でできなかったのかなとも思いますが、その理由をお伺いしたいと思います。 以上です。
○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、新井議員のふるさと納税の控除に関するご質問に回答させていただきたいと思います。 ふるさと納税を町の方がほかのところにふるさと納税をして、町税と県民税控除になった金額ということで、町税につきましては、人数が420人、控除額で1,224万4,532円となります。参考に、県民税につきましても、人数は420人、控除額は816万3,114円という形になります。 以上でございます。
○小峯松治議長 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、新井議員のアライグマの委託の契約方法についてお答えいたします。 アライグマの処分委託につきましては、１頭当たり幾らということで単価契約させていただいております。なお、令和２年度の単価契約額につきましては、アライグマ生きて捕獲した場合、こちら令和２年度は病院に連れていって安楽死処分をして、その後、処分するということで、手間がかかるので１頭２万円で契約、それから、アライグマ以外の場合は、すみません、アライグマの場合は、さらに県に雄・雌だとか、大きさだとかを報告しますので２万円ということでした。アライグマ以外の場合につきましては、サイズを図る必要とかがないんで、安楽死処分までなんで１万5,000円で処理、それからアライグマが死んでいる場合とか死亡回収につきましては、病院に連れていって安楽死処分させる必要がないので１頭１万円という、この３つのパターンで単価契約のほうをさせていただいてございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、新井議員の道路維持費の不用額についてのご質問にお答えさせていただきます。 こちらのほうの不用額、大きく分けて３つ、12節の委託料、あと14節の工事請負費、あと18節の負担金、補助及び交付金ということで、この３つが大きく関係してございます。 まず、委託料の関係でございますが、こちらのほう、１つ除雪の作業委託の不用額となっております。こちらのほう、やはり雪が降りますと対応しなきゃいけないということで、これどうしても取っておかなきゃいけないということで、どうしてもこの部分の不用額が発生したと。あと、昨年、台風が来なかったと、大雨時の通行止めの橋梁の関係の委託の残も、大雨がほとんどなかったもんですから、こちらのほうも通常出水期が多いんですが、場合によっては、３月頃の春先出ることもありますので、これもちょっとなかなか落とせないので、不用額となってしまったという形でございます。 あと、14節の工事請負額、これは工事の入札の請負残と、あとどうしても緊急で対応しなきゃいけないというものが発生する可能性もありますので、その緊急対応分として、それぞれ数百万円ずつはちょっと取っておいたというもので不用額が発生してございます。 あと、一番大きいのが、18節の負担金、補助及び交付金のほうなんですが、樋詰橋の橋梁修繕のほう、これ桶川市と協定結んでやっておるんですが、桶川市のほうで国庫補助のほうを活用できたと。当初1,800万円の提示がございまして、予算確保しておったんですが、そちらのほうが国庫補助を活用できた関係で大きく減額になりまして、500万円ぐらいの負担金で済んだという形でございましたので、こちらでも大きく不用額が出たという形でございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 大変失礼しました。新井委員のご質問にお答えさせていただきます。 単純に寄附額から寄附件数を割り戻した額につきましては１万7,800円程度ということでございますが、返礼品をご用意させていただいているのが、１万円の部分が結構多いので、１万円を２口とかという部分の寄附をしていただいている方が中には多いようです。一番最低額は6,000円からになっておりますので、平均的には、先ほど言いました１万7,800円になってしまいますが、中には6,000円の人もいますし、１万円の２口とかという部分で返礼品を個別に２つもらいたいという寄附をされている方も多いようでございますので、そんな状況でございます。 以上です。
○小峯松治議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございました。ご丁寧に分かりやすかったです。 それで、今ふるさと納税で最高額、今も10万円以上でしたかね、寄附。あと５万円以上とか５万円未満、１万7,800円ぐらい、約２万円ぐらいの方たちが多いのかなと思うんですけれども、この10万円以上と５万円以上という方たち、どのぐらいの人数がいらっしゃるのか教えていただければと思います。 それから、アライグマのほうなんですが、業者さんは220頭で、残りの71頭は町職員の方が捕獲していると思うんですけれども、町職員の方、これ捕獲するのに免許が必要ではないかなと思うんですけれども、その辺、免許が何人ぐらいの人が持っているのか。また、その免許を取るための勉強、狩猟免許みたいな、そういう研修みたいな受けているのかどうかをお伺いしたいと思います。 この２点、お願いします。
○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 申し訳ございません。最高額の額と件数につきましては、すみません、抑えておりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 あと、１件当たり最高額の人、私のすみません、記憶の中では、10万円を超える方、数名いらっしゃいました。しかしながら、１万円を10口とかそういった形の方も中にはいらっしゃいますので、そういった方は、通年で、年末が多いんですけれども、別に年末に限らず、ある程度所得がある方だと思われるんですけれども、返礼品を頂いて、それを使い物に使いたいとかという部分で、トータル的には10万円を超えて寄附をしていただいている方も数名いらっしゃったかと思います。すみません、最高額につきましては、後ほどお答えをさせていただきます。
○小峯松治議長 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、新井議員の再質疑にお答えさせていただきます。 アライグマの捕獲に当たりましては、職員のほうも研修等をさせていただいておるんですが、従前よりやっておりますので、異動等もありまして、今の職員は当然やっておるんで、その前の職員も入れて、ちょっとすみません、何人かというところだと分かりかねるというところでございます。 なお、さらにアライグマの場合、捕まえたときにかまれたりすると破傷風にかかる可能性もありますので、予防接種等も従事に当たる職員のほうには対応させていただいているようなことでございます。 以上でございます。
○小峯松治議長 新井議員
◆新井悦子議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○小峯松治議長 ほかにございますか。 粕谷議員
◆粕谷克己議員 それでは、私のほうも何点かお伺いさせていただきます。 今回、監査意見の報告書を見ましても、コロナ禍での行政の事務または事業が実施されて、大変事務がご苦労なさっているのかなと思います。特に、今回の決算ですと、事業をやる予定だったのが急にできなくなっちゃったりとかそういったこともあるんで、結構経費もかかったんじゃないかなと思います。 そういった観点でちょっとお尋ねさせていただきますんで、よろしくお願いします。 まず、１点なんですけれども、３款、１項、１目福祉費の関係になりますけれども、民生委員の活動についてお尋ねさせていただきます。
○小峯松治議長 粕谷さん、ページを言っていただけますか。
◆粕谷克己議員 今申し上げますんで。執行実績のほうですと83ページから84ページのほうになります。 この中で、コロナの影響だと思うんですけれども、民生委員活動についても、かなり事業が落ちているような形だと思います。特に、事業の一覧表を見ますと、調査の実態把握、調査とか実態把握、この辺のところで1,200円から落ちているんかなと思っております。コロナ禍とはいえ、かなりいろいろと民生委員もご苦労なすっている状況は了解しているわけなんですが、特にその中で、要保護児童、昨年８件発見されたと。ところが、その前の年は、令和元年のときは８件、昨年がゼロということだったわけです。この辺のところは、新聞紙上でもある程度、一定のコロナ禍だから逆に増えているんだというふうなことも新聞では紹介されております。これゼロという数字には少しいろんな活動ができなかったんじゃないかなと思うんですが、この辺のところを実態把握がどのようにされてきたのか。ちょっとゼロというふうなことを、コロナ禍、その辺のところを課長のほうでお伺いできたらと思います。 それから、執行実績で言えば90ページになります。老人福祉活動費補助金、これも毎回私もご質問させていただいているんですが、今回の町の執行実績じゃなくて、決算書だと73ページ、町の補助事業で105万4,000円、これ２分の１額ということになっていますんで、そちらのほうの決算の参考資料を見ますと、210万からの執行の状況が載っております。これも、昨年と同じ額が210万からの額が載っております。ただ、いろんな会議で聞いている範囲ですと、なかなか公民館では敬老事業ができない、高齢者の事業ができないということで、事業費をお返ししたというふうな話も聞いているんですが、この辺のところはなぜ同じ額が出てくるのか。事業を実施していないんであれば、補助金の変更申請とかして額が小さくなっておかなくちゃおかしいんですけれども、２年続けて同じ額が出ているんで、コロナ禍ということの中でどんな事業を行ったのか教えていただければと思います。 それから、執行実績だと131ページ、交通安全の推進事業についてお伺いします。 こちらのほうも、去年もコロナ禍の中で、子どもたちがなかなか通学ができなかったりと、いろんな大変なことがあったんじゃないかと思います。そんな中、92万8,000円の執行額で、こちらのほうを見ますと、10人というふうなことになっております。10人の内訳も、これは町のほうの事業とはいえ、学校区単位でこれは把握するようにということで数字が出ているのかなと思います。その中で、つばさ南と北、これ前回、私、一般質問でもさせていただいていますけれども、交通安全の指導員が北については２人と。昨年度も努力されているのかなと思いますけれども、つばさ南が４であれば、北は２人でいいのか、その辺のところの考え方がもし分かったら教えてください。 また、今年の状況を見ますと、２学期からつばさ南も２人になってしまったということを、今のところ認識しております。なかなか難しい事業かなと思っております。コロナ禍の影響もあるのかを含めて、今、特に千葉県の事故があって以来、指導員の重要性というのは、これ脚光を浴びているところだと思いますんで、町のほうの姿勢でもあるのかなと思いますが、この辺のところは、小学校区でいけばつばさ北も４人になってもいいのかなとも思いますし、お考えがあったら教えてください。 それから、衛生費のほうの今度は負担金補助の関係で、執行実績でいけば139ページになります。 これは補助金ないんだと思いますけれども、衛生費の補助の関係で、釘無地区に77万2,284円、西谷・曲師110万1,930円ということで、昨年度に比べて大幅な、逆に言えば、これ補助金が増えています。この辺のところは、逆にコロナ禍の中で何かある意味では、環境地区に対して補助をするような特別の事由があったのかどうか、この辺については、かつての話の中では、ある程度、地元要望等の中では十分整理をして行っているというふうに私は認識しておりまして、その辺のところで町の考えがどうだったのかをお伺いできればと思います。 それから、171ページ、これ執行実績のほうになります。 教育委員会のほうで、モバイルＷｉ－Ｆｉというふうな形で、ルーター178万ばかりの執行実績が載っています。決算書が多分これ含まれちゃっているのかなと思うんですけれども、こういった見出しが出ているもんですから、モバイルルーター、この辺のところはどういうふうな形でこれ使うのか、それともこれは貸出しするのかなとも思ったんですが、この辺のところの利用方法についてお伺いさせていただきたいと思います。 以上です。
○小峯松治議長 粕谷議員の質問中ですけれども、ここで一旦休憩したいと思います。 再開時間は、２時25分にしたいと思います。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの粕谷議員の質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長
◎健康福祉課長（内野修一） それでは、粕谷議員のご質問のほうにお答えをいたしたいと思います。 まず、民生委員・児童委員の活動なんですけれども、昨年はやはりコロナ禍において、活動の制限がかなり制限されていたという形となっております。見守り活動が中心の民生委員活動ではあるんですが、やはり訪問を控えるという形が多かったです。仮にどうしても訪問しなくてはいけない場合でも、必ずアルコールを持参して、玄関先で中には入らないとかいう形で、できるだけ接触をしないというような形で徹底をしておりました。 そういった中で、訪問を控えているもんですから、その分、定期的に毎月チラシのほうは配付のほうをしていただいております。それと同時に、外を遠目から見守っているというような状況で、民生委員自身が考えて一生懸命活動のほうはしていただいているというような状況となっております。 そんな中で、昨年、その前の執行実績で、要保護児童の発見、通告、仲介ということで８件というような形なんですけれども、こちらについては、民生委員自体が発見とかいう話ではなく、要保護児童の対策の中に関わってくれていた件数というような形で解釈をしていただければと思っております。 それと、老人福祉活動費のほうの内容的には敬老会事業のほうなんですけれども、町のほうからは、まず一旦社会福祉協議会のほうに補助金を出しているというような形となります。社会福祉協議会のほうから各公民館へ事業費を支出している形なんですが、昨年の敬老会の事業なんですが、伊草・出丸地区は中止ということで、その旨伺っております。ですので、その費用的には、社会福祉協議会のほうに返還をしているというような形なんですが、ちょっと事務的に間に合わず、令和２年度中に町のほうには返還されていないものですから、今年度、令和３年度に令和２年度分を返還していただくというような事務手続のほうをしてございます。 以上です。
○小峯松治議長 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。 私のほうから、２点ほどご質問いただきまして、初めに、実績報告の131ページ、交通安全活動の関係かとございます。指導員の関係の内容でございましたが、実績報告で昨年度10人分ということで記載のほうがございます。現状、昨年度10名ということでございましたが、今年度に入りまして、諸般の事情等によりまして、指導員の方、退任された方等もいらっしゃいまして、現在、川島町全地区におきましては、９名の方が指導員として委嘱のほうさせていただいております。学校区単位でいきますと、中山小学校が３名、それから伊草小学校、つばさ南小、つばさ北小が２名ずつということで、全地区において、今９名の方が指導員ということで委嘱のほうをさせていただいております。 こちらの各小学校の人数につきましては、設置規則に基づきまして、定数自体は12名以内という今規則になってございます。先般、退任された方がいらっしゃいましたので、町のほうも広報等で実は募集のほうもかけさせていただきまして、実際に個々の募集によりまして１名の方、ぜひ指導員やってみたいということでお話ありまして、そちらは中山小学校区の方のほうであったんですけれども、そちら１名新たに委嘱をさせていただく経緯もございます。 引き続き、町のほうといたしましては、そういった形で周知をさせていただきまして、当然あと地元地域のほうからぜひ交通指導をやりたいというような方がございましたら、逐一そういう指導員の内容等についてもご説明申し上げまして委嘱させていただき、業務を行っていただくような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 それから、２点目でございます。139ページ、負担金、交付金の関係で、環境保全協議会の交付金の内容かと思います。こちらにつきましては、町のこちら交付金の要綱に基づきまして、この環境保全協議会、それから釘無地区、西谷・曲師地区それぞれ２地区ございます。こちらにおきましては、交付対象のものといたしまして、環境の美化の関係、それから共同施設、衛生施設の管理ですとか、そういったものに対して協議会の活動の目的に達成するための交付金ということで、毎年予算計上させていただきまして、交付のほうをさせていただいております。 昨年度につきましては、金額のほうが若干77万2,000円、それと110万ということで差異がございました。内訳、内容につきましても、毎年地区の要望と要求を聞かせていただく中で交付しているわけですが、こちらにつきましても、あくまで予算の範囲内というようなことで、両地区、２地区ございますので、一旦そういった形でも調整をした中で交付をしてございます。昨年度は、ちょっと施設の要求・要望の費用についての差異が出ているような状況でございますが、今年度、予算段階でありますけれども、今年度の予算の範囲ですと、逆に釘無地区のほうが金額的には多いような予算には計上となっておりますので、引き続き要求の事業の内容を精査しました中で、町のほうは予算を範囲内の形で要望を受け付けた中で執行していきたいと考えております。 昨年度、ちなみに釘無地区のほうにつきましては、蓄電池の関係、こちらのほうの要望がございました。曲師のほうにつきましては、ごみのボックスの設置工事というようなことで執行しております。 以上でございます。
○小峯松治議長 石川教育総務課長